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ワールドファミリーバイリンガルサイエンス研究所

日本の子供たちが、英語を身につけて ミライに羽ばたくために。

2018.04.24

「なぜバイリンガルに?」世界のバイリンガル歴史 〜多民族国家④:ネパール編〜

「なぜバイリンガルに?」世界のバイリンガル歴史 〜多民族国家④:ネパール編〜

近年、仕事や留学のために来日するネパール人が増加しています。2016年12月の西日本新聞朝刊には、「彼らは、日本に来て驚くことがあると言う。ビルや物価の高さに対してではない。英語が通じないことに対してだ。」という記事が掲載されました。 元イギリス植民地のインドは、英語が堪能な人が多い国として日本でもよく知られていますが、その隣のネパールも多民族国家であり、英語力の高いネパール人が多いと言われています。

 

【目次】

 

 

ネパールで話されている言語

ネパールは、125*の民族が存在する多民族国家です。最新のネパール国勢調査(2011年)によると、母国語による人口の割合は下図の通りであり、計123の言語が話されています。
*ネパールの国勢調査においては、同一民族であっても、カースト(ヒンドゥー教における身分・階級) により異なる民族として扱われる。ネパール政府により認定されている民族は計59であり、ネパール国内には64の民族組織があると言われている。

グラフ ネパールにおける母語による人口の割合

参考:
Central Bureau of Statistics(2012). National Population and Housing Census 2011 (National Report).

http://cbs.gov.np/image/data/Population/National%20Report/National%20Report.pdf

 

ネパールの国語および公用語はネパール語であり、ネパール語を理解できる国民は約8割と言われています。 また、上図の通り、国民の約半数が母語として話します。この中には、自分の母語である民族の言語を話さない、または理解できずにネパール語を母語とする人も含まれます。

例えば、ネワール語を母語とするネワール族は、学校や職場という日常生活の大部分を英語とネパール語で過ごすことになるため、「家庭でも子どもの頃から英語とネパール語を教える傾向」があると言われています。

英語は、「特に都市部では広く通用する」と言われ、 ネパール人の英語力は日本人よりも高い可能性があります。例えば、IELTS*の平均スコア(2015年)は6.0であり、日本(5.8)のみならず、中国(5.7)、インド・韓国(5.9)を上回ります。 また、アメリカの大学入学に必要なTOEFLEの平均スコアは、ネパール人が74、日本人が71です。

* International English Language Testing System(IELTS)のアカデミック・モジュール。イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにおける大学・大学院の入学許可の判断基準になっている。アメリカでも3,000以上の高等教育機関がTOEFLEに代わる試験として採用。 ネパール人の留学先は、オーストラリアが最も多い(2013年:約26.7%)。

ネパールにおける言語使用状況は、下表の通りです。
表 ネパールにおける言語使用状況一覧

参考:
石井溥(2010).「多言語状況データベース:ネパール」. アジア・アフリカの多言語状況データベース. 東京外国語大学 アジア・アフリカ言語文化研究所.

http://www.aa.tufs.ac.jp/~tagengo/nepal.html

 

ネパールでは、外国のテレビ番組や映画、書籍、文書などを国民が理解できるようにネパール語や各民族の言語に通訳・翻訳することがないと言われています。外国の映画は字幕や吹替がありませんが、国内製作映画よりも人気があり、テレビ番組の30%は英語で放送されています。

インターネットユーザーが近年増加しているため、海外のものにふれることが容易になればなるほど、それらを英語で理解する必要性が増すと考えられます。

 

国民を統治するためのネパール語

ネパールの国土は、日本の北海道の約1.8倍であり、エベレストで有名なヒマラヤ山脈がある北部の高山地、中央部の丘陵地、南部の平地で成っています。南北の標高差が大きく、主に、地理的に人の往来・交流が困難だったこと、標高により収穫できる作物などの自然環境が異なることから、異なる生活様式の民族・言語が多数存在するようになったと考えられています。

北には中国のチベット、南にはインドがあり、ネパールで話されている言語はチベット・ビルマ語系とインド・ヨーロッパ語系の二つに分けることができます。

ネパールを建国した民族は、インド・ヨーロッパ語系のネパール語を母語とする「山地ヒンドゥー」と呼ばれる民族であり、現在のネパール人口の半数以上を占めます。

1769年、この民族が他民族を征服してネパール王国をつくりました。それまで同地域の大部分を支配していたのは、チベット・ビルマ語系のネワール語を母語とするネワール族の王国であり、ネワール語が国語でした。彼らがネパールの文明を築いたと言われていますが、現在はネパール人口の0.5%のみを占める少数民族となりました。

ネパールの国王は、ヒンドゥー教を国家の宗教とすること、カースト制度により支配することなど、いくつかの方法で多数の民族から成る国民を統治しようとします。

「one nation – one language(一つの国家に一つの言語)」という方針により、国語をネパール語としたことは、多民族を統治する方法のひとつでした。その過程において、先住の民族たちは、土地やさまざまな権利を奪われただけでなく、自分たちの文化や言語、宗教が尊重されない状況に置かれました。

現在のネパール人が 「母語+国語」のバイリンガルである背景には、このような特定の民族による少数民族支配の歴史があります。ネパール語は、異民族同士の共通語として自然に普及したというよりも、異民族を統治するための言語として国が広めた言語だと言えます。

 

多民族・多言語を尊重し始めたネパール

1990年の民主化運動により、ネパールは多民族・多言語国家であることを憲法で明文化し、民族や宗教などによる差別を禁止します。すべての民族の平等や自由、参政や教育の権利、言語や文化を守る権利などが認められました。

また、1991年には「ネパール先住民連合」という団体が設立され、少数民族からネパール政府に対し、さまざまな権利を要求していきます。その結果、言語の分野であれば、多くのローカル局ラジオ番組が多数の民族語で放送される、政府の通達を諸民族言語により公布する、などの変化がありました。

さらに今後は、政府における諸民族言語の使用要請、母語による教育への支援などが予定されています。3 2007年には、すべての民族に対し、母語による基礎教育を行う権利、民族の言語・文字・伝統を保護する権利が憲法により認められました。

今日のネパールに至るまでの道のりは決して平和的なものではなく、武力衝突を含む長年の内戦の結果でもあります。また、少数民族の伝統や人権を守るための国際協力もいくつかあります。

よって、ネパールにおける言語や文化の多様性は、今後も維持される可能性が高いと考えられます。

 

 

ネパールと英語の関係

ネパールと英語の関係は、隣国のインドをイギリスが植民地化し始めたことから始まります。

1814年〜1816年、インドを支配するイギリスとネパールの間で、国境や領土をめぐって戦争が起こりました。この戦争でネパール軍として活躍した丘陵地出身の兵士たちは、イギリス陸軍に雇われることとなり、第二次世界大戦では約25万人もイギリス軍に加わりました。

彼らは現在も、イギリスの植民地支配や海外戦略に多大な貢献をした世界最強の兵士「グルカ兵」として広く知られ、ネパールは兵を派遣する代わりにイギリスによる政権支援や独立保証を得ました。

1990年代半ばからグルカ兵の手取り給与や士官階級はイギリス兵と同等になっていき、当時のネパールではイギリス陸軍への就職は高い人気がありました。 グルカ兵の多くは従軍中に読み書きを学び、帰郷した村の子どもたちに初歩的な教育をした退役兵もいたと言われています。

また、紅茶の産地として有名な「ダージリン」は、元ネパール領であり、1814年からのイギリスとの戦争により、イギリス領となった地域です。イギリスがリゾート都市として開発したため、周辺に住む民族は、物資の運搬やダージリンへの出稼ぎを通じて、イギリス人と日常的に接する機会があったと言われています。

また、ヒマラヤ山脈での交易で生活していたシェルパ族は、1900年代前半からヒマラヤ登山をするイギリス人などの荷物運搬人をして生活費を稼ぐようになります。彼らは、現在もヒマラヤ山脈の登山に欠かせない登山ガイド兼ポーターとして有名であり、ヒマラヤ山脈が観光地化されるにつれて、観光客との意思疎通に役立つ英語力の必要性が増したと考えられます。

 

 

ネパールの英語教育

ネパールの公立学校の多くは、ネパール語で授業を行い、英語は主に教科として教えます。

初等教育は5歳から始まり、はじめの5年間(5〜9歳)はネパール語の授業が週8時間、英語の授業が週5時間、そのほか母国語の授業が少しあります。その後の3年間(10歳〜12歳)は、ネパール語が週5時間に減りますが、英語は週6時間に増え、母語の授業はなくなります。

つまり、ネパールの子どもたちは、わずか5歳から2つ以上の言語を学ぶのです。 高等教育(16歳以上)は、ほとんどの授業が英語で行われます。

前編で紹介したパプアニューギニア同様に地域格差があり、ネパール全土にある学校の約2割は1〜3学年(5〜7歳)のみの学校となっています。 また、約3割の児童は初等教育修了(12歳)までに中退しており、教育はすべての国民に普及しているとは言えない状況です。

一方、ネパールの学校の約17%を占める私立学校(2016年:計6015校)の多くは、インドや欧米の教科書を使ってすべての授業を英語で行い、校内の公用語は英語です。

このような私立学校は人気があり、ネパールの中学生の場合、3〜4人に1人は私立学校に通っています。

グラフ ネパールの小中学生の通学先の割合(私立/公立)
参考:
Government of Nepal: Ministry of Education (2017). Nepal Education in Figures 2016.

http://www.moe.gov.np/article/711/nepal-education-in-figure-2016.html

 

ネパールにおける英語教育は、1853年に始まります。イギリス訪問時にその先進ぶりを目の当たりにしたネパールの首相が、自分の子どもたちのために、イギリス人教師による英語の教育を始めました。

その後、ネパール初の学校として設立され、約40年間、ネパールにおける唯一の学校でした。はじめは首相一家の子どもたちのみが通うことができる学校として始まり、のちに一般国民が入学できるようになりますが、一部のエリート家庭の子どものみが対象でした。

イギリスのカリキュラムを参考に、英語や数学、イギリスやインドの歴史・地理などが教えられ、ネパール語やサンスクリット語の授業もありましたが、ネパールの歴史や伝統は役に立たないものとして軽視されます。ネパールにおいて対外関係の重要性が大きくなる中、この学校の卒業生は国により重宝され、全員が行政府に勤めたと言われています。

1950年代からは、国内各地の中流階級の人々(貸金業や地主など)が、自分の子どもたちのために、イギリスのカリキュラムを参考に自己資金で学校を設立し始めます。第二次世界大戦後は、アメリカによる支援を受けながら、教育省による国家教育制度の開発が実施され、多くのネパール人がアメリカの大学で学び、ネパール初の大学設立に繋がりました。

ネパールの学校教育は、一部のエリート層が自分の子どものために私的に学校を設立したことから始まり、国家による教育制度が整備されない状況が約100年も続きました。さらにイギリス志向が強かったことにより、ネパールには英語で学ぶ私立学校が多く存在するのです。

 

「英語が必要」と考えるネパール人

ネパールは、国民一人ひとりの所得の少なさ、就学率や識字率の低さ、経済の弱さなどから、国連により、特に開発の遅れた国として「後発開発途上国」に認定されています。

計49カ国の後発開発途上国のうち、最も多い地域はアフリカ(34カ国)、次いでアジア(9カ国)であり、ネパールはそのひとつです。

高等教育就学率も低く、世界148カ国中126位です。しかしながら、海外留学希望者は増加しており、富裕層のみでなく、留学を機に海外で仕事をして収入を得ようとする貧困層の若者もいます。

ネパールの親たちも英語はよい仕事に就くために必要なものだと考え、高額の授業料を払ってでも、質の高い授業を英語で行う都市部の私立学校に子どもを入学させる親が多いと言われています。 海外大学への入学資格(ケンブリッジ資格*1 や国際バカロレア資格*2)の受験コースを設ける私立学校もあります。

一方、僻地に住む子どもたちは、物理的にも経済的にも都市部の私立学校へ通うことはできず、村の公立学校に通います。彼らの英語力は、英語で授業を受ける私立学校の生徒と比較すると低く、英語に対して苦手意識をもつ生徒もいます。

研究者の調査により、地方の公立学校の生徒の中でも、親の社会的・経済的地位(教養レベルや学歴、職業、物質的な豊かさ、所有する土地や収穫量など)、家族やきょうだいの人数、性別(家事を手伝う女子のほうが家庭学習の時間が少ない)などにより、学校での英語の成績に差があることがわかりました。

また、歴史的にネパールの支配層はネパール語を母語とする民族であり、彼らは他言語を母語とするネパール人に比べて、TOEFLEなどの平均スコアが高いという報告があります。

ネパールの小学校(5〜12歳)では、文化や言語の多様性を尊重する観点から、地域の文化や言語、芸術、技術などを学ぶ「ローカルサブジェクト」という教科が週4時間設定されています。しかしながら、実際には、その授業時間を使って英語の授業が実施されており、「英語はスキルと仕事と直結している状況もありもっとも人気のある教科」という調査報告がされています。

専門家不足により「ローカルサブジェクト」のカリキュラム作成が進まない現状もありますが、ネパール人が英語を重要視していることがわかる事例のひとつです。特に観光客が多いヒマラヤ山脈周辺の地域では、英語は観光客からの収入に直結する手段であり、英語教育に力を入れる傾向にあります。

なお、近年のネパールでは日本語の需要も高まっています。学費や生活費、ビザ取得の問題などから、欧米への留学が困難な多数のネパール人学生が日本へ留学しているのです。ネパール国内には数百もの日本語学校があると言われ、2013年にはネパール人留学生の約25.9%が日本へ留学しました。

さらに2015年の留学希望者30,696人のうち、日本を希望した人は30.8%であり、6年間で12倍以上に増加したと報告されています。日本で就職する人も多く、ネパールで観光ガイドとして働くために日本の専門学校へ入学する人もいます。

*1 Cambridge International Advanced Levels。イギリスのケンブリッジ大学が提供する、海外の大学入学を目指す学生向けのプログラムおよび資格試験。通常、高等学校最後の2年間、英語を含む計55科目から選択して学習し、プログラム修了後に科目別の資格試験を受験する。欧米を含む世界各国の有名大学の入学資格になっている。

*2 スイスのジュネーブを本部とする国際バカロレア機構が提供する、国際的な教育プログラム。3歳〜19歳を対象に、年齢に応じた4種類のプログラムがあり、そのうち、16歳〜19歳対象の「ディプロマ・プログラム」を修了すると、国際的に認められる大学入学資格を取得できる。日本では、2013年から国際バカロレア導入が推進され始め、2018年までに認定校を200校に増やすことを目指している。

 

ネパールのバイリンガル、トリリンガル

ネパール人の約55%は、国語であるネパール語を母語としません。従って、教育や公文書、メディアなどでネパール語にふれることのない民族や貧困層の人たちを除き、彼らの多くが母語とネパール語のバイリンガルだと考えられます。

さらに、私立学校で教育を受けた人や観光収入のために英語を身につけた人は、母語、ネパール語、英語のトリリンガルとなります。

日本を含め、世界中の多くの国において、英語を話せることは、より良い教育・仕事・収入・生活に繋がるという認識があるでしょう。しかしながら、ネパール人にとっては、歴史的にも、また現在のネパールの状況からも、英語は「貧困から脱却するため」という、より切実な必要性があり、「多くの学生は田畑など決して多くはない財産を抵当に借金をして」海外留学費用を用意すると言われています。

ネパールは、世界で最も貧しい国のひとつであり、国内の教育の質は決して高くありません。また、教育の地方分権も影響し、国を挙げて全国民の英語教育に力を入れているわけでもありません。

英語圏の植民地になった歴史もなく、公用語に英語は含まれません。それにもかかわらず、日本人よりも英語が堪能なネパール人が多いのは、「教育=特権」であった長い歴史の中で英語習得への強い動機が多くの国民に根付いたからだと考えられます。

イメージ画像 ネパールの子どもたち

 

参考文献

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